住民申請と自治体業務のデジタル化を促進する 自治体DXキントーン(kintone)導入支援キャンペーンを開始  ~Smart at 自治体DXサービスでキントーン導入時の負担を減らし早期利用開始に向けた 初期構築支援と導入後の利活用に向けた自走支援を20自治体に無料で提供~

M-SOLUTIONS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:植草 学)は、自治体のデジタル化・DX促進を支援するため、20自治体限定で住民電子申請の初期構築支援と、自治体職員への運用レクチャーを含む自走支援を無料で提供するSmart at 自治体DX導入支援キャンペーンを開始します。4月より自治体向け導入支援のキャンペーンが開始されているキントーン(kintone)とSmart at 自治体DXの併用により、導入時の負担を減らし、導入後も準備された各種申請テンプレートや承認フローを活用することで、すぐに利用を開始することができます。

背景

2021年にデジタル庁が設置され、「デジタル改革関連法」が成立しました。また、その前年の2020年12月に策定された「自治体DX推進計画」においては、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容がとりまとめられました。これらの方針にともない、自治体では迅速なデジタル改革が推進され、市民の利便性向上や自治体職員の業務についてもデジタル化が急速に進んでいます。また、昨今のテレワークの推進や普及を受け、自治体職員も場所を選ばず業務を遂行できる環境の整備が求められています。

しかし住民申請と自治体業務のデジタル化には、システムの仕様や要件の検討、予算確保や入札、自治体職員による自走運用など、時間やコスト、人員面での乗り越えるべき多くの課題があります。その解決のためM-SOLUTIONSでは、サイボウズ株式会社が提供するキントーン(kintone)をプラットフォームにするSmart at 自治体DXにより、自治体のデジタル化実現と早期の利用開始までを支援いたします。

キャンペーン概要

【キャンペーン名】

自治体DXキントーン導入支援キャンペーン with Smart at

【キャンペーン期間】

2022年4月18日(月)〜 2022年10月31日(月)お申込締切
※申込締切日より前であっても、無料提供する20自治体が決定した場合、本キャンペーンは終了いたします。

【キャンペーン内容】

Smart at 自治体DXの導入時にご選択いただくことのできる2つの初期オプションサービスを無料でご提供します。
(1) 用意された電子申請テンプレートからご希望される電子申請(10申請まで)を当社にて構築
(2) 自治体職員の皆さまに運用レクチャー支援の実施
※「Smart at 自治体DX」年間ライセンスは、別途ご契約いただきます。なお、ライセンス費用は本キャンペーンの対象ではございません。
※年間ライセンスでご利用いただける住民申請のフォーム・アプリの複数のテンプレートを用意しております。

【キャンペーン適用条件】

キャンペーンへのお申込みをいただいた後、以下2つの条件を満たす地方自治体様の中から20自治体様を選考させていただきます。
(1) 導入事例作成にご協力をいただける地方自治体様
(2) キャンペーン申込時にkintoneを導入済または導入を決定されている地方自治体様、もしくはkintoneのお試しをお申込みされている地方自治体様

【キャンペーンのお申込み方法】

以下の公式サイト内お問い合わせバナーよりお申込みいただけます。
https://smartat.jp/govdx

Smart at 自治体DX について

本サービスは、申請テンプレートを活用しながらドラッグ&ドロップや簡単な設定のみでWebフォームや申請フローを作成でき、ITの専門知識がない自治体職員の方々でも簡単に申請の電子化や変更・更新などのメンテナンスが可能です。また電子申請されたデータはクラウド上で管理するため、場所を選ばず申請の閲覧や承認ができ、データ検索によりすぐに目的の申請を見つけられるようになったり、大量の書類管理がなくなるなど業務効率化にも繋がります。

セキュリティの面では、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」に登録されているkintone(サイボウズ株式会社提供)をプラットフォームとしているため、安心してご利用いただけます。

アプリテンプレートを活用することにより ドラッグ&ドロップや簡単な設定のみでWeb申請フォームや申請フローを構築

 

▼詳細は下記をご覧ください。
https://smartat.jp/govdx

▼キャンペーン / サービスについてのお問い合わせ
M-SOLUTIONS株式会社 プロダクト営業部:一色
TEL: 03-6892-3166
Email: service-govdx@m-sol.co.jp

▼報道関係者様からのお問い合わせ
SBテクノロジー株式会社
コーポレートコミュニケーショングループ:吉田、與儀
TEL:03-6892-3063
Email:sbt-pr@tech.softbank.co.jp

※本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。